本規約は、合同会社HD（以下「当社」といいます）が提供するSNSコンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意の上でご利用ください。

 

第1条（用語の定義）

1. 当社サイト：当社が運営する、本サービスに関するウェブサイト、LP（ランディングページ）、申し込みページ等の総称をいいます。

2. 本サービス：当社サイトにて提供されるSNSコンサルティングサービスおよび関連業務を指します。

3. ユーザー：本サービスを利用する、または利用を申し込む方を指します。

4. デバイス：本サービスの利用に必要なパソコン、スマートフォン、タブレット、通信機器その他情報　機器を指します。

 

第2条（契約前説明・重要事項説明）

1. 当社は、電話勧誘販売により本サービスの契約を締結する場合、契約締結前に以下の内容を記載した重要事項説明書（書面または電子書面）をユーザーに交付し、十分に説明します。

　　　・本サービスの内容

　　　・料金および支払方法

　　　・契約期間

　　　・クーリングオフ制度に関する事項

　　　・解約・返金に関する条件

　　　・その他法令で定められた事項

1. ユーザーは、前項の説明内容を理解した上で契約を締結するものとします。

2. 重要事項説明書の交付が遅延または行われなかった場合、クーリングオフ期間は、ユーザーが書面を受領した日から起算されるものとします。

3. 当社は、ユーザーが前項に従い契約前説明を受けたことを確認した上で契約を成立させます。

 

第3条（本規約の適用および変更）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約の内容に同意する必要があります。

2. 当社サイト上に掲載されるガイドライン、注意事項、その他利用規則（以下「ガイドライン等」）は、本規約の補足として位置付けます。規約とガイドライン等が矛盾する場合は、原則として本規約が優先されます。

3. 当社は、ユーザーの事前の承諾を得ず、本規約を変更することがあります。変更された規約は、当社サイトに表示された時点より効力を生じます。

4. ユーザーは、変更後の規約に同意しない場合、本サービスを利用できません。変更後も利用を継続した場合は同意したものとみなされます。

5. ユーザーは、定期的に当社サイトを確認し、規約の変更内容を把握するものとします。

6. 当社は、ユーザーが規約変更を確認しなかったことにより生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

 

 

第4条（サービス内容）

1. 当社は、ユーザーに対し、以下のサービスを提供します。

1. SNS運用およびアフィリエイトに関する知識・技術・素材の提供

2. アフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）の構築・運用方法の指導

1. 本サービスの提供により、ユーザーの利益を保証するものではありません。

 

第5条（コンサルティング方法）

1. 本件業務は、以下の各号に定める方法・媒体のうち、本契約締結時にユーザーが指定した方法・媒体により行うものとする。但し、ユーザーが指定しない場合は、当社がユーザーにとって最善の方法と判断する方法・媒体において行うものとする

1. Zoom、Google Meetによるオンライン会議

2. 報告書・意見書等の文章提供

3. メール、LINE、チャットワークによる連絡

4. 電話によるサポート（1回60分まで、事前予約制）

1. サービス提供は、上記手段による助言・指導の提供時点で完了します。

2. ユーザーは、サービスを受けるにあたって必要なデバイス、通信環境、インターネット接続その他機器およびサービスを、自費で準備するものとします。

 

第6条（未成年者の利用）

未成年者による本サービスの利用は禁止します。

 

第7条（料金・支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、契約時に定める金額とします。

2. 支払方法は、銀行振込およびクレジット決済等、当社が指定する方法によります。振込手数料等はユーザー負担とします。

3. 支払期日を過ぎた場合、年6％の遅延損害金が発生します。

4. 当社は、料金・支払方法を事前通知なく変更でき、変更内容は当社サイト掲載時点で効力を生じます。

5. ユーザーは、決済事業者の定める支払条件に従うものとし、支払に関する紛争はユーザーと決済事業者間で解決するものとします。

6. 通信障害や設備不具合によるサービス未利用は、返金対象外とします。

 

第8条（契約締結後の返金・解約）

1. 乙は、契約書面受領日を含む8日以内であれば、特定商取引法第24条第1項に基づき、書面又は電磁的方法によりクーリング・オフを行うことができる。その場合、甲は乙から受領した金員を全額返金する。

1. 前項の期間経過後に乙が甲に対して解約の申出を行ったときは、契約書面受領日から申出日までに経過した日数（受領日を１日目とする。）に応じ、次の各号のとおり返金額を算定する。

 

ファーストプラン

（1）受領後 9～14日以内：契約金の15％を返金

（2）受領後 15～30日以内：契約金の10％を返金

（3）受領後 30日経過後：返金不可

 

セカンドプラン

（1）受領後 9～14日以内：契約金の15％を返金

（2）受領後 15～30日以内：契約金の10％を返金

（3）受領後 31～45日以内：契約金の5％を返金

（4）受領後 45日経過後：返金不可

 

サードプラン

（1）受領後 9～14日以内：契約金の15％を返金

（2）受領後 15～30日以内：契約金の10％を返金

（3）受領後 31～60日以内：契約金の5％を返金

（4）受領後 60日経過後：返金不可

 

3. その他

本条の規定は、ユーザー都合の解約・返金に適用され、当社の責任による契約解除は別途規定します。

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第9条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはいけません。

1. 法令違反、公序良俗違反

2. サービスの不正利用・第三者提供・貸与

3. 当社・第三者の権利侵害

4. 他のユーザーへの迷惑行為

5. 脅迫、不快感、差別、児童関連、性的表現、なりすまし、個人情報不正利用等の詳細禁止行為

6. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

 

第10条（利用停止・制限）

当社は、ユーザーが次の事項のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーによる本サービスの全部または一部の利用を直ちに停止することができるものとします。

1. 前条により禁止される行為を行い、その他本規約に違反しまたはそのおそれのあるとき

2. 利用料金の支払に関し、不正な行為が判明したとき

3. 決済事業者により、決済が停止され、または無効扱いされたとき

4. 破産もしくは民事再生手続開始の申立てがされ、または自ら申立てたとき

5. その他、当社業務に支障をきたすと当社が判断した場合

第11条（知的財産権）

1. 本サービスで提供される資料、報告書、コンテンツ、商標等の知的財産権は当社に帰属します。

2. ユーザーは、自己使用目的以外の複製・提供・譲渡を行ってはならず、商標登録等も禁止　します。

3. 無断提供・権利侵害により当社に損害が生じた場合、ユーザーは損害賠償責任を負います。

 

第12条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容および提供方法について、事前通知なく変更することがあります。 本サービスの永続性、完全性、商業的成果について保証するものではありません。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

2. 当社は、本サービスの利用によるユーザーの利益や成果を保証せず、ユーザーは自己の判断により利用するものとします。

3. 当社は、以下の事由による損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

1. 本サービスにバグや一時的な障害が生じた場合

2. 本サービスの利用環境（通信回線、デバイス等）が原因で生じた障害

3. 本サービス上の情報の正確性・有用性に起因する損害

4. 本サービスに関連する第三者サービス（ASP等）の利用による損害

1. ユーザーは、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で　解決するものとし、当社に対して賠償義務を負わせないものとします。

2. 当社は、天災・停電・通信障害等の不可抗力による損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

 

第13条（損害賠償）

1. ユーザーは、本規約への違反その他自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与え　た場合、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。当社は、同損害が発生し、またはそのおそれがある場合、ユーザーに対し、その原因となる行為の差止めを請求することができます。

2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに対し、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の損害賠償義務の範囲は、当社がユーザーから受領した本サービスの利用料金の　総額を上限とし、かつ本サービスの利用によりユーザーに直接的に生じた損害（逸失利益、結果損害その他の間接的に発生した損害は含まれません）に限定されるものとします。

 

第14条（サービス変更・終了・中断）

1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスについて、その内容の全部または一部を変更することができるものとします。

2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、ユーザーに対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を事前に公表または通知します。

3. 当社は、以下の事由が生じた場合、ユーザーに事前通知または適切な方法で公表のうえ、一時的または長期にわたり本サービスの提供を中断することができます。

1. ハードウェア、ソフトウェア、通信機器等の定期的または緊急メンテナンス

2. インターネット回線、通信回線の不通

3. 天災、火災、停電その他不可抗力

4. 戦争、紛争、暴動、労働争議

5. その他、やむを得ない合理的理由に基づく場合

1. 当社は、本条に基づく中断・変更によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

 

第15条（契約期間・解除）

1. 契約期間：本サービスの契約期間は、ユーザーが加入したプランに応じて定めます。契約期間の満了後は、契約は自動的に終了します。

2. 契約解除（一般事由）：当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、または本サービス利用料金の支払遅延が発生した場合、書面または当社が適切と判断する方法による催告のうえ、契約を解除することができます。

3. 契約解除（緊急事由）：ユーザーが破産・民事再生手続の申立てを受けた場合、財産差押え等により支払不能となった場合、またはその他緊急に契約継続が困難と当社が判断した場合、当社は事前の催告なしに契約を解除することができます。

4. 契約解除に伴う返金：契約解除に伴う返金は、第8条に定める返金ルールに従い、提供済みサービスを考慮して算出します。

5. 契約解除の効果：契約解除によりユーザーは本サービスの利用権を喪失しますが、解除以前に発生した料金債務その他の債務は消滅せず、ユーザーは当社に対して履行する義務を負います。

 

第16条（反社会的勢力の排除）

当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。

3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

4. 本契約に関して次の行為をしないこと。

　　　ア　相手方に対する脅迫的な言動又は、暴力を用いる行為

　　　イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は借用を毀損する行為

 

第17条（秘密保持）

1. 当社及びユーザーは、本契約の過程で相手方から開示された相手方固有の技術上，営業　上その他の業務上の情報を秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なくこれらの情報を本契約の目的以外に利用し、または第三者(SNSでの情報漏洩も含む)に開示してはならない。

2. 前項の規定は、以下の各号に定める情報には適用されないものとする。

1. 相手方による開示の先後を問わず既に公知の情報

2. 相手方による開示以前に既に入手していた情報

3. 第三者から合法的に入手した情報

1. 前項の規定は、本契約終了後も効力を有する

 

第18条(再委託・契約上の地位移転の禁止)

1. 当社は、本件業務の一部を第三者に委託する必要があると判断した場合には、ユーザーに対して、事前にその理由、具体的な委託事項および再委託の相手方について説明の上、その承諾を得なければならない。

2. いずれの当事者も、本契約に基づく権利または義務の全部もしくはその一部を相手方当事者の事前の書面による承諾を得ずに、第三者に譲渡もしくは移転しまたは第三者のための担保に供する等一切の処分をしてはならない。ただし、当社が、ユーザーの同意を得て本件業務の全部またはその一部を第三者に再委託する場合は、この限りではない。

 

第19条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項の個人情報をいいます。以下同じ）その他ユーザーに関する一定の情報（以下「個人情報等」といいます）を取得することがあります。

2. 当社は、ユーザーから取得する個人情報等を、当社サイト上に別途掲示する「プライバシーポリシー」（当社サイトのリンクからも、直接参照することができます）に基づき、適切に取り扱います。ユーザーは、当該「プライバシーポリシー」に基づく個人情報等の取扱いに同意するものとします。

 

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、当社とユーザーとの間に紛争解決の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第21条（協議）

当社及びユーザーは、本規約に定めの無い事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には互いに誠意を持って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

第22条（規約の有効性）

本規約の一部が法令等に基づき無効と判断された場合であっても、その他の規定の有効性には影響しないものとします。

 

第23条(契約の変更等)

本契約および本契約に関連する全部またはその一部の変更は、各当事者の正当な権限を有する代表者の記名および押印を付した書面によらなければ、その効力を生じないものとする。

 

以上